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○原田秀一君　ありがとうございます。
　続きまして、第四の障壁です。私がＸで行ったアンケートで最も多かったものです。
　厚生労働省に伺います。
　現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。
　私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案します。積立時には既に所得控除の恩恵を受けているため、一時所得課税で引き出しても、トータルでマイナスにはなりません。長期保有インセンティブを保ちながらロックアップへの不安を解消する現実的な改革案と考えます。
　米国の四〇一ｋには、こうしたハードシップの際の中途引き出し制度が存在しています。日本でも導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、政府の見解をお聞かせください。