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井戸まさえの発言

2026-06-16 / 衆議院 / 消費者問題に関する特別委員会 / 消費者問題に関する特別委員会

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AIによる自動生成 要約

終身サポート制度を巡る被害が続く中、政府に実態把握の徹底と、ガイドライン策定後も法制化が進まない理由の説明を求めた。

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本文

○井戸委員 先ほども伝えたんですけれども、ライフ協会の事件が起こって十年がたって、そして、ガイドラインができて二年がたつわけですよね。そこで、実態を掌握しているというか、分かっているか分かっていないかということも今把握をしていないというのは、本気で、この終身サポート制度、いろいろ被害が出ていたことを踏まえて、そして、先ほども、令和六年で四百二十一件、令和七年では四百四件、やはり被害はあるわけですよね。こうしたところについて、しっかり実態把握というものをやっていただかなければいけないのではないかと思っています。
 十年前にはかなり大きな問題になったので、専門家たちが警告して、だからこそガイドラインができているわけですよ。そして、先ほども言いましたけれども、衆議院では決議もしている。
 なぜ法制化が進まないのか、これも含めてお答えをいただきたいと思うんですけれども、大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、今のを聞いて、いかがですか。