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○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、高齢者等終身サポート事業に関してでございますけれども、昨年八月に、高齢者等終身サポート事業者による全国レベルの業界団体が設立されまして、同団体におきまして、今月から、国のガイドラインを上回る基準を満たす事業者を優良事業者として認定する制度が創設されるなど、質の向上に向けた取組が行われております。
　今御質問いただきました預託金関係でございます。
　高齢者等終身サポート事業については、そのサービスの性質上、サービス提供に当たり必要となる金銭について、利用者から事前に預託金を受けることがあるというふうに認識してございます。
　こうした状況に対しまして、ガイドラインにおきましては、事業者の万が一の経営破綻等の場合における利用者の被害を少なくする観点から、利用者からの預託金について、事業者自身の運転資金などとは明確に区分して管理することを求めております。
　その上で、今申し上げました事業者団体におきましては、運営方針におきまして、国のガイドラインの遵守に加えて、利用者からの預託金を事業者又は利用者が委託者として締結する信託契約に基づき、信託口座で管理していることを求めているというふうに承知しております。
　こうした取扱いを通じまして、預託金に関する保護が図られていくというふうに考えておりますので、ガイドラインの周知、それから、こうした事業者の取組を推進することにより、適正な運営を図ってまいりたいと考えております。