山田瑛理の発言
AIによる自動生成 要約
山田委員は、消費生活相談データの分析やデジタル関連トラブルの早期把握に向けた、消費者庁と国民生活センターのAI活用状況および今後の方針を質問した。
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○山田(瑛)委員 チームみらいの山田瑛理です。 質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。 まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるAI活用について伺います。 令和七年の十二月、AI法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でAI活用を進める方針が示されました。 消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをAIに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、AIが力を発揮し得る領域はたくさんあります。 消費者庁としてどのようなAI活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。