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○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　今回の法改正で届出件数が更に増えていくのではないかといった御懸念でございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、みなし外国投資家の事前届出の義務付けの範囲を外国政府等を始めとする類型としてリスクの高い非居住者等の支配、影響下にある国内投資家に限定をするということ、それから同様に、間接的な投資の事前届出についても、外国投資家のリスク属性等に応じためり張り付けを図ること等を通じまして、国の安全等を損なうおそれには適切に対応しつつ、届出件数への影響はできる限り抑制したいと考えてございます。
　また、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行為を合理化する余地がないか検討を行いまして、下位法令の見直しを行う予定でございます。
　具体的な見直しの内容につきましては、事業所管官庁とも連携の上で検討していくことになっておりますけれども、情報通信技術関連業種の指定につきましては、サイバーセキュリティー対策等の観点から真に必要性が認められるものに限定をすること、それから、役員の選任の同意につきまして、既に届出をした方の再任については、特段の事情変更がない場合、届出を不要とすることなどを検討しておりまして、リスクに応じためり張りの確保に努めてまいりたいと考えております。