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○塩入清香君　ありがとうございます。
　大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。
　しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。
　単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。
　今回、問取りの際に伺ったのは、事前審査の結果、計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので、何をどう、何が問題で何をどう修正させたのかということも十分把握されていないようで、個別の案件だから把握していないというようなことであると、その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。
　ですので、先ほど西田議員もおっしゃっていたアニュアル報告の充実なども含めて、投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスして、計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。ありがとうございます。
　そして、今回の改正では、間接取得や名義貸し、リスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前までは、実質的な外国支配を十分止めてこられなかったということでもあると思うんですね。現実に、日本では、東芝やシャープ、西武ホールディングスであったり、半導体関連企業、不動産、ホテル、インフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。
　従来制度では財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また、今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。