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○塩入清香君　ありがとうございます。
　先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。
　次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。
　外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。
　こうした場合、政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか。