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○塩入清香君　ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。
　やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。
　最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。
　今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。
　その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。
　政府として、現在審議されている別法案との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。片山大臣にお答えいただければと思います。