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○塩入清香君　ありがとうございます。
　先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。
　一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども、あっ、地域金融力強化プランもそうですけれども、入口が違っても、外資にとっては、日本の重要な国民の情報であったり地理情報であったり、あるいは健康情報であったり、あらゆる情報を取得するためにその入口が使われてしまうということは今後も警戒していただけたらと思っております。
　運営権、データアクセスなどについてはなお課題が残るというふうに思っておりますので、不断の見直しを行って実効性を高めていくことを切にお願いしたいと思います。
　そして、現在、年間三千件の申請をたった七十人でさばいているというようなお話も伺いました。その上で、やっぱり日本版ＣＦＩＵＳというのであれば、単なる会議体ではなくて、常設の専門組織、専門人材を確保して、国会の一定のチェック機関も設けるなどして実効性を高めていっていただきたいと心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。