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小池晃の発言

2026-05-28 / 参議院 / 財政金融委員会 / 財政金融委員会

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AIによる自動生成 要約

外国投資家のみなし規定を巡り、実質的な支配関係の判断に親族・雇用・外国政府との関係などの個人情報やインテリジェンス情報が活用されるかを質問した。

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本文

○小池晃君 元NSS局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。
 先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な支配関係だけじゃなくて、実質的な支配関係がこれ重要になってくると。
 例えば、非居住者との親族関係、雇用関係、外国政府との関係性、あらゆる個人情報を判断基準に加えるということになる。だとすれば、このインテリジェンス部局が入手するそうした情報というのは、その際活用されるということになるんじゃないでしょうか。