緒方健太郎の発言
AIによる自動生成 要約
対日投資審査では、企業の保有技術や流出リスク、外国投資家の属性、投資形態、経営関与を省庁横断で総合判断し、保護対象企業の一律なリスト化は考えていないと述べた。
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本文
○政府参考人（緒方健太郎君） お答えいたします。 対日投資審査を行う際に、様々なメルクマールで審査をしなければ、総合的に審査をしておるところでございまして、委員御指摘の投資先企業がどのような技術を持っているか、それから、実際その技術が流出した場合に国の安全等を損なうおそれがどのくらいあるのかと、これを把握しておくということも大変重要ですし、一方で、投資におきましては、実際に投資をしてくる外国投資家の属性ですとか投資の態様、完全子会社を目指しているのか、一〇％投資なのかといったその投資の態様、経営関与の在り方、様々なものを総合的に勘案した上で国の安全等を損なうおそれがあるかが判断されるものと理解しておりますので、一律にこの企業は必ず守るべきものであるといった形でリスト化するということは考えてございませんが、御指摘のように、どのような重大な技術を持っているか、保有された場合にどのようなリスクがあるかといったものは、事業所管官庁が非常に重大な情報を持っていると思っておりますので、そういった事業所管官庁が持っている情報と、その他の、国家安全保障局等が持っている観点を総合的に、省庁横断的に議論をして総合的な判断をしていくことが重要だと考えてございます。