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○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　現在、内調が関与しているかという点につきましては、外為法における対内直接投資審査制度では、外為法を所管する財務省と事業所管官庁が国の安全等の観点から審査を行うこととなってございまして、内閣情報調査室が対内直接投資審査そのものを行うことはございません。
　その上で、財務省、事業所管官庁は、審査に際して、いわゆる情報機関を含め関係省庁と必要な連携を行っているところでございますが、個別具体に、具体的にどのような省庁といかなる連携をしているかにつきましては、審査の具体的な手法等に関わることでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、対日外国投資委員会は、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。国家情報局との連携につきましては、昨日、国家情報会議設置法が成立したばかりでございますので、具体的に申し上げられる段階ではありませんけれども、情報機関に対しましては、審査の高度化に向けて審査の対象となっている対内直接投資等に関する情報を提供していただくことを期待してございまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えています。
　なお、今回の改正法案では、情報機関を含む関係省庁の所掌事務や権限等に変更が及ぶものではございません。財務大臣及び事業所管大臣から対内直接投資審査について情報機関を含む関係省庁に対して協力を求める場合であっても、関係省庁においては現行の所掌事務や権限に基づき対応していただくことになると理解してございます。