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○船田会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　令和七年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の概要について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することとしております。
　今回の報告書案の対象期間は、令和七年五月一日から本年五月三十一日までであります。
　まず、調査の経過について申し上げます。
　令和七年五月、重要経済安保情報保護活用法の施行に伴い、当審査会は、特定秘密に加え、重要経済安保情報に係る行政運用の常時監視を行うこととなりました。
　同年六月、政府から特定秘密に関する国会報告を受領し、十一月に小野田国務大臣から、同報告の説明に加え、重要経済安保情報保護活用法の施行状況についても概括的に説明を聴取いたしました。
　また、十二月、内閣情報調査室及び内閣府からそれぞれ補足説明を聴取し、質疑を行い、独立公文書管理監から特定秘密に関する独立公文書管理監報告及び重要経済安保情報に係る検証・監察の実施状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、特定秘密保護制度の運用状況について、特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行うとともに、先行的・試行的調査として、重要経済安保情報保護活用制度の運用状況について、重要経済安保情報を指定している行政機関から説明を聴取し、質疑を行いました。
　これら対象期間中の調査を踏まえ、当審査会として、特定秘密及び重要経済安保情報の指定の在り方、特定秘密に関する情報保全の徹底、独立公文書管理監による検証・監察の質の向上の三項目四件について、政府に対する意見を取りまとめました。
　なお、今対象期間中、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　以上が、本報告書案の概要であります。
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