松本洋平の発言
AIによる自動生成 要約
松本国務大臣は、基地問題の教育自体は否定せず、多様な意見を示して生徒の主体的判断を促す必要性と、研修旅行を政治的活動と判断した根拠を説明した。
タグ
関連都道府県
本文
○国務大臣(松本洋平君) 今回、文部科学省から発出した見解というものを御覧をいただければよく分かると思うんですけれども、基地の問題そのものを教えてはいけないなどということは我々としては一切申し上げていないつもりであります。というか、申し上げておりません。 大切なことは、先ほどもお話をさせていただきましたように、様々な意見というものをしっかりと子供たちに示した上で、子供たちが主体的に判断をできるようにするということが大変大切なことだと思っているところであります。 今回の十四条二項違反についてでありますけれども、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする内容として、辺野古新基地建設反対に賛同して、この座込み現場に来てくださったことを歓迎いたします、共に闘うために、ここでの闘いは座込みです、私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでくださいといった内容の文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解についてもお聞きをしてきたところでありますけれども、沖縄県のホームページしか出てこなかった、こうしたことなどがあり、これらを総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をして判断をしたところであります。