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○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。
　その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し上げさせていただきましたけれど、海上保安庁の取組も織り交ぜて申し上げますと、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっていると、中国の海警局に所属する船舶への対応についても適切に行っているということで、万全の領海警備体制を確保していると。これに加えまして、自衛隊といたしましても、これも先ほど御答弁ございましたけれど、護衛艦、航空機等を含めまして柔軟に運用して、事態に適切に対応できる、即応できる体制を確保しているところでございます。
　また、もう一つ、お尋ねの中にもございましたけど、アメリカとの関係について申し上げますと、累次の機会におきまして、日米安保条約五条の言うところの施政権の話でございますけど、これは尖閣諸島にも適用されることというのを累次確認してございます。これにつきましては、現トランプ政権におきましても首脳会談等で確認しているところでございます。また、日米安保条約の下でアメリカの条約上の義務へのコミットメントも確認してきているというところでございます。
　引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応してまいりたいと考えてございます。