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神谷裕の発言

2026-06-11 / 衆議院 / 総務委員会 / 総務委員会

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AIによる自動生成 要約

神谷裕氏が、郵政民営化後の事業展開や郵便局のユニバーサルサービス維持にかかる費用負担の在り方について大臣に所見を求めた。

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本文

○神谷委員 大臣、答弁ありがとうございます。
 あのときに、いろいろな説明がありました、今おっしゃっていただいたとおり、実現した部分、実現しなかった部分はあったと思うんですけれども、いわば民営化という改革の流れの中で来た、その間、現在までに至って、果たしてそのときに考えていたバラ色のような郵便局、あるいは郵政の在り方だったかなというと、私はそこにはいささか疑問が残っております。
 仮に、まあ、民営化そのものがよかったとしましょう。としても、ここまでの間、残念ながら新しい事業というのはそんなにそんなになかった。民間会社としてのダイナミズムは果たして生まれたのかというと、ここにいささか問題があるんだろうなというふうに思っていますし、現に、そういった意味において、果たして本当にユニバーサルサービスも維持できるのかなんていうことも今心配がされているわけでございます。
 もちろん、郵政事業というのは、どんな地域のどんな場所でも信書を送達し、あるいはポストから郵便物を回収し、そして身近な金融や保険などを提供してきたわけです。ネットなどが存在しない時代にも、歩いて行けるぐらいの範囲で、窓口に行けば、送金や年金の受取、保険の説明など、暮らしに必要なインフラとしてユニバーサルサービスを提供してきたわけでございます。
 しかし、国がサービスを提供してきた時代ならばともかく、厳しい経営状況の中で民間会社が経営努力の下で提供していくとなれば、やはりコストも相当かかっているし、このコスト負担を今の経営の中で果たして全うできるのか、私にはこれが疑問でならないわけでございます。
 もちろん、これからもあまねくサービスを提供していただかなければならないということになると思うんですが、だとするならば、この経営の中で解決できないとするなら、誰が果たしてこのユニバーサルサービスのコストを負担すべきなのか、今そういったことを考えなければいけない岐路に近づきつつあるのかなと思います。これについて大臣の所感を伺いたいと思います。