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○深作委員　今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。
　郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合わさっているようで、本当にどういうふうにバランスを取っていけばいいのか難しい局面があるというような声もあります。
　大臣、先ほども平林委員からも、最後のとりでであると。特に大臣御出身の山口でも、私の川崎と宮前とはまた違う景色があるとは思いますが、とはいえ、政令市である川崎と横浜でもこういった声が上がっている中において、大臣御自身は現在の郵便局ネットワークの経営環境をどのように認識をしているのか、是非、大臣の御見解をまずはいただきたいと思います。