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○藤野政府参考人　お答えいたします。
　まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
　その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの組織の在り方についてでございます。
　少子高齢化、人口減少、それから過疎化、こういったものが進展してございまして、手紙の利用の減少、郵政事業を取り巻く社会情勢、これも大きく変化しているところでございます。御指摘いただいているような、現在各党で御議論されております郵政民営化法の改正によって、政府での検討について御指示をいただくのでございますれば、こういった環境変化の中で、郵政事業のユニバーサルサービスを一体として確保する観点から、どのような組織の在り方が最も適切であるかという見地から検討するということを理解してございます。