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○高市内閣総理大臣　非常にたくさんの課題があると思います。
　まず、気象条件の厳しい富士山の閉山期の登山というのは大変危険で、山岳遭難のリスクが極めて高い行為です。
　富士山の適正利用に関しては、関係省庁、山梨県、静岡県、両県の警察本部、関係市町村から構成される協議会で、登山のルール、マナーの周知を始め、連携した施策を推進しています。この協議会において、閉山期の登山のルールについてのガイドラインを令和三年に改定していただきました。万全な準備をしない登山は禁止であること、登山計画書を必ず作成、提出すること、携帯トイレを持参することを周知しています。
　費用の問題なんですが、例えば救助費用について山岳遭難者に自己負担を求める、こういった御意見もあるんでしょうけれども、山岳遭難以外の救助活動との均衡ですとか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があるといったことから、課題があると聞いております。
　それから、山岳遭難者の救助活動は、警察法と消防組織法に基づいて、それぞれ警察、消防が任務として行っていますが、その費用は一義的には地方自治体が負担することになっています。
　政府としてできるのは、まずはガイドラインの周知の効果ですとか、あと、富士山の適正利用に関する関係者の取組状況を注視して、でも、委員からの御指摘もあります、必要があれば更なる対応を検討してまいりたいと思っております。