国会発言AIウォッチ

タグ

関連都道府県

本文

○原山委員　ありがとうございます。
　次に、民間備蓄の義務づけ対象は一定規模以上の大企業に限定されるとのことで、その点は、事業者負担の観点から合理的な設計だと思います。しかし、だからこそ別の問題が生じることもあるかと思います。
　供給危機が起きたときに、まず供給量そのものが減る、すると、各社が防衛行動に入り、在庫を抱え込みます、流通が細り、体力のない中小企業から先に困り始める。これは、総量の問題ではなく、流通の構造問題だと思います。
　この連鎖は、既に別の分野で経験をしています。先ほども少しお話がありましたが、石油やナフサ由来の石油製品です。供給が逼迫したときに、日本全体の在庫がゼロになったわけではないにもかかわらず、大手各社が原料を防衛的に囲い込み、買占めと転売が横行した結果、川下の中小事業者に製品が回らなくなった。総量はあるのに必要なところに届かない、これが目詰まりの本質ではないかと考えます。
　備蓄米でも全く同じ行動が起きるのではないかと私は懸念をしています。大企業が、備蓄米を保有しているだけで放出しない、あるいは系列の取引先などを優先して供給すれば、数字の上では備蓄があっても市場には出回らない。石油備蓄法に基づく民間備蓄の放出でも、大手元売が系列店への優先供給をした結果、系列外の販売店では調達が困難になったという実例が既にあったかと思います。
　島根県の丸山知事がかつて指摘されたように、総量が足りていても、必要な人にタイムリーに届かなければ問題は解決しないと思います。政府が、民間備蓄があるから大丈夫と、総量で説明するとすれば、それは、半分正しく、半分ずれている部分もあるのではないかと考えています。
　そこで、二点伺いたいと思います。
　一点目、大企業が備蓄米を放出する際に、系列優先となり、系列外の中小販売店、地方の小売に届かない目詰まりを防ぐため、政府はどのような仕組みを設けるお考えでしょうか。放出先の分散や政府による放出指示の仕組みも含め、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　二点目に、令和八年度の実証事業において、特定地域、特定業種への供給が途絶するシナリオを明示的に検証する考えはあるのでしょうか。総量の確認だけでは不十分であり、流通の末端まで届くかどうかを実証の設計に組み込むことが不可欠と考えていますが、政府の見解をお聞かせください。