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谷浩一郎の発言

2026-07-13 / 衆議院 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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AIによる自動生成 要約

谷浩一郎委員は、副首都法案に危機管理や経済分散に加えて特別区設置や都への名称変更を含めることについて、政策目的ごとに分けて慎重に検討すべきだと述べた。

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防災(main) 道路(related) 地方交通(related) 過疎地域(main)

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本文

○谷(浩)委員 首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。
 参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築、その必要性を否定するものではありません。危機管理と経済成長、更に特別区設置や都への名称変更までを一つの法案に盛り込むのではなく、それぞれの政策目的ごとに切り分けて、改めて慎重に検討すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。