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○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
　ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそうだなと思ったら船に入って調べましょうといった協定を組んでいるわけで、日本としてもやっているんですけれども。
　ここについても、外交青書の中でも記載があったのは、ＰＳＭＡというふうに違法漁業防止寄港国措置協定を呼ぶんですけれども、こちらについて入っていない国に対して一緒に入りましょうといった呼びかけ、参加の促進であるとか、各国に対する能力構築支援についても取り組んでいるといったことが紹介をされております。こうした取組が、国際社会に貢献するだけではなくて、日本の漁業者を守り、水産資源を次世代につないでいくこと、また、漁業で成り立っている地方の都市は多くございますので、町を守ること、地方を守ることにもつながる。大変重要な問題でございます。
　ですので、外務省として、今後、ＰＳＭＡへの参加促進を促していくことであるとか、途上国への能力構築支援をどのように進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。日本でこれまで培われてきた知見や人材を、こうした国際協力の場面で更に活用していくお考えがあれば、お聞かせください。