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○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えをいたします。
　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。
　御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。
　この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。
　また、交流人口の拡大の観点から、観光客につきましても、滞在型観光促進事業を活用した体験活動を含む旅行商品を利用した場合には、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが既に可能となっているところでございます。
　さらに、本法案において、委員御指摘のとおり、滞在型観光の促進に関する事項を基本方針等に位置付けることとしておりますことから、滞在型観光の促進事業の活用による交流人口の拡大も期待できるものと考えております。
　いずれにいたしましても、法案提出者といたしましては、運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえ、関係自治体からのお話を伺いながら、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して引き続き検討するよう促してまいりたいと考えております。