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○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。
　燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされておられます。
　一方、燃料価格の上昇を含め様々な原価高騰に対応して運賃改定を行った場合には運賃低廉化の対象となるものと承知をしております。
　いずれにしましても、法案提案者として、改めて運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえまして、関係自治体からのお話も伺いながら、引き続き、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して検討するよう促してまいりたいと思います。