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○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。
　今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。
　質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのものの抜本的な拡充、これに努めていただきたいと思います。先ほどそういうふうに頑張るという答弁ありましたのでお聞きしませんが、よろしくお願いします。
　もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。
　六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の六千五百万、つまり折半で東京都と関係町村で負担してほしいという提案がなされたそうでございます。東京都は、もう言うまでもありませんが、大変豊かな財政を持っておりますけれども、この各自治体にとっては大変な負担でございまして、例えば大島では一千八百万、その他の村では千五百万を超えると、非常に重い負担になっているわけでございます。
　これ、政府参考人でも結構なんですけれども、政府として支援できることは何かございますか。