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○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。
　その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善事業という事業ございまして、これに基づきまして運賃軽減措置でございますとか運航費の補助などが行われているところでございます。調布からの路線について申し上げれば、大島、新島、神津島、三宅島の路線が対象になっているというふうに伺っておるところでございます。
　加えまして、私どもの、有人国境離島法に基づきます、先ほど来お話があります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じましても、この特定有人国境離島に住んでおられる向けの航空運賃の低廉事業への支援を実施をしているところでございます。
　今回、この法律改正によりまして新島が追加をされるということになりますけれども、その場合には、この路線も先ほど申しました交付金によります運賃低廉化事業の支援対象となり得るというものでございます。さらに、実際この路線がこの交付金の対象とするかどうか、また実際の運賃をどういうふうに設定するかは地方自治体の方によって決定をされるという段取りになってございまして、この地方自治体の決定を踏まえまして私どもとしては交付金による支援を行ってまいりたい、このように考えてございます。