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伊勢崎賢治の発言

2026-07-07 / 参議院 / 内閣委員会 / 内閣委員会

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AIによる自動生成 要約

伊勢崎賢治氏が、離島航路の燃料高騰や重油不足による運休リスクについて、国による財政支援を改正案に盛り込むべきだと質問した。

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物価高(main) 防災(related) 地方交通(main) 過疎地域(related)

関連都道府県

沖縄県

本文

○伊勢崎賢治君 いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。
 内閣府に伺います、続いて。
 全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。
 この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府県の努力義務であります。地球規模の燃料有事を、物価高で財政が限界に来ているこの地方に努力で解決せよと迫る。この致命的な、何と申しましょうか、ピンぼけですね、これこそが地方への責任転嫁であり、非人道的に僕には見えます。
 船が止まれば、島は無人化し、国が自ら国境保全の拠点と位置付けた役割そのものが消滅いたします。燃料危機への財政支援を国が責任を持って本改正案に盛り込むべきではございませんか。内閣府の意見を求めます。