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○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。
　高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。
　消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被害の未然防止あるいは救済に向けまして、より積極的な取組が必要になるんじゃないかということを考えておりまして、このため、日常的に消費者に接する機会のある多様な主体が参画して、見守り活動というものを実施しております。消費者の皆様へのきめ細やかな情報提供や注意喚起を行うということが重要であると考えております。また、トラブルを発見した際には、消費生活センターへ取り次いで、相談員による助言とかあっせん等ができますので、こういったことを行って、必要があれば福祉などの専門機関の支援につなげていくということも考えているところでございます。
　消費者庁の方では、消費者安全法に規定いたします消費者安全確保地域協議会の設置、あるいはその活動の活性化も推進しているところでございます。
　先ほどから御説明しておりますように、地方消費者行政強化交付金の見直しも行いまして、先ほど申し上げました見守り活動の活性化、あるいは、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
　こうした取組によりまして、待ちの相談対応から脱却いたしまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止、拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。