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○黄川田国務大臣　お答えします。
　消費者庁では、消費者安全法に規定する消費者安全確保地域協議会の設置やその活動の活性化を推進しております。具体的には、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、福祉分野を始め各分野の全国団体との情報共有や地域協議会への参画の呼びかけをしております。また、警察庁、総務省、金融庁等と連携しまして、通知を発出し、各地の警察署、地縁団体、金融機関等に地域協議会への参加と協力を呼びかけております。また、地域協議会の立ち上げや取組の参考となる好事例の収集、創出、横展開等の取組を進めているところです。
　また、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、見守り活動の活性化と、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。
　こうした取組によりまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止や拡大防止、救済機能の強化を図りまして、セーフティーネットとしての地方消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。